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2017年7月21日 (金)

憲法Ⅱ(第25回)。

 きょうも猛暑、酷暑の予感。ということで、憲法Ⅱ(統治機構)の第25回講義のレビューを。おっとその前に、講義後もらったSBSカードのなかに「今回が最後の講義ということでSBSはもう出ないので感想とさせていただきます・・・」というものがありました。が、まだ講義はあと1回あります(24日が最終)。それと、その24日にもらった質問は、やはりSBSプリントにまとめて、Moodleに掲載しようと思います。ひとまず、ここ重要! 講義はもう1回あります

 (0) SBSで、

 ① 「司法権の範囲」の問題と「司法権の限界」の問題の違い、もう理解できたでしょうか。

 ② 上に関連して、議院自律権政治部門の裁量のところで「司法権は及んでいる」ということの意味あいについての質問がありました。これについては、議員の懲罰決議については司法権は「及ばない」、議院の議事手続決定権については議事録掲記主義なので完全ではないが司法権は「及んでいる」(完全なら口頭証拠主義)、政治部門における裁量についてもたとえば「合理的期間」を設定してその範囲内であるか否かをみるのは司法権が「及んでいる」ことになる、というように回答しました。これもSBSで確認してください。

 ③ 部分社会の法理については、一般市民法秩序と関係する事柄であれば「司法権の範囲」にあると考えられるれどもそれについては「司法権の限界」の問題もある、という点に質問がありました。その意味は、対象者の一般市民法秩序における法的地位に変動をもたらす団体の処分・決定については、それが「適正な手続」によってなされているのかについては裁判所で判断できるけれども、その処分・決定の実体としての当否については、裁判所で判断できるわけではないということろが「司法権の限界」の問題であることを確認してください。

 ④ 「司法権の範囲」(「法律上の争訟」該当性)、「司法権の限界」といった法理論は、団体の内部的自律権を認める近代法の大原則(私的自治)や司法権に対する政治的中立性の要請にも関係することも講義しました。とくに後者は重要です。政治的な事柄から隔離されていてこそ裁判所は政治的に中立な立場において国民の権利救済を実現することができ、その結論について法的な正当性を担保できると考えられるのです。国家統治を担う「政治原理部門」(=国会と内閣)と「法原理部門」(=裁判所)の役割分担、国家統治の正当性を判断するのは第一義的には政治原理部門の役割であること(例外として国民の権利救済に付随して違憲審査権を行使しうる)、法原理部門は国民の権利救済に原則としてその役割は限定されるべきこと(例外として客観訴訟において国家行為の適法性を審査)、という権力分立論をよく理解してください。本編でお話した統治行為論もこうした思考基盤から生まれてきた判例法理です。

 本編は、違憲審査制についてお話しました。

 (1) まずは、違憲審査制とは何かを確認したあと、各国がとる違憲審査制には抽象的審査制(憲法裁判所型)付随的審査制(司法裁判所型)の二類型あり、わが国の制度は、警察予備隊違憲訴訟からすると後者であることを理解してください。日本国憲法が採用している違憲審査制は、付随的審査制(司法審査制)であるとすると、それは76条1項の司法権(「事件性の要件」を満たす「法律上の争訟」を裁判する権限)を行使することに付随して81条の違憲審査権を行使し得るということになります。

 (2) で、上のように考えると、客観訴訟で違憲審査することには疑問が生じることになります。客観訴訟とは、紛争当事者の個人的な権利利益の保護とは関係なく、行政活動の適法性維持や公共政策の是正を目的とするために提起される訴訟(お馴染みの例でいうと、議員定数不均衡訴訟〔公選204条〕、政教分離訴訟〔自治242条の2〕)だからです。それは、司法権の行使ではないのです。

 これについては「事件性の要件」を擬制し得るもの客観訴訟における違憲審査は限定されなければならない。ドイツ風の抽象的規範統制は現行の日本国憲法では認められていないであろうから、と講義しました。つまり、① 法律が制定された段階、② 当該法律に基づく行政活動があった場合、③ 国民の権利が侵害された段階と3段階を考えると、裁判所が違憲審査権を行使し得るのは③(司法権の行使)と法律において訴訟類型が規定された②(「事件性の要件」が擬制できる客観訴訟)に留まるべきで、①の段階における違憲審査は許されないと考えるべきであることになります。

 こう考えると、公選法204条に基づく議員定数不均衡訴訟において違憲審査することは憲法上の疑義があることになります。プリントP70の【Q】ですが、青本P319で確認してください。

 (3) 違憲審査制(司法審査制)には憲法上の大きな法原理からの疑義があります。それが、① 民主制との関係での正当性、② 権力分立制との関係での正当性の問題です。これについては、プリントP77~P78及び講義中に指示した青本該当箇所を熟読してください。

 (4) 最後に「司法審査権の限界」の問題をお話しました。司法審査権の限界とは、ある紛争が司法権の対象となる(したがって「法律上の訴訟」性=「事件性の要件」を充足)としても、民主制や権力分立構造に配慮して裁判所は司法審査権を発動しない、という事態のことです。この典型例は「統治行為」であるとも講義しました。

 国家機関の行為のうち「直接国家統治の基本に関する高度の政治性ある国家行為」のことを「統治行為」といいます(参照、苫米地事件)。このような国家行為については、それが「事件性の要件」をみたしており、したがって憲法76条1項の司法権の対象とはなり得るとしても、争われている行為が「統治行為」であるとの理由から、憲法81条の違憲審査権の対象から外されるために、結果として裁判所は76条1項の司法権の行使もできなくなる、という判例法理のことを「統治行為論」といいます。

 なぜこのような法理論が適切なのか。この点については、統治行為論が「二元的裁判制度」をとる大陸法由来の法理論(念頭にるのはフランス)であることから解説しました。彼の国においては、統治に関する高度の政治判断は司法裁判所ではなく、執政府、行政裁判所(行政機関の一種)が行っています。したがって、「一元的裁判制度」ととるわが国であっても「統治行為」に該当する国家行為の是非は国民に政治的責任を負っている国家機関で判定されるべき事柄であり、司法裁判所における審判に適さない事柄であると考えられるのです。

 統治行為論と似て非なる法理論として、「政治問題の法理」(郵便貯金目減り訴訟)と「政治部門の裁量」(砂川事件)がありますが、タイムアップだったので、最終回はここから講義します。

2017年7月19日 (水)

演習Ⅰ(第12回)。

 教授会、無事終了~。で、3年生のゼミ(演習Ⅰ)の第12回のレポートです。

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Img_00361 こんにちは☆今回ブログを担当させていただきますM.Nです。

 今日は、長~い夏休みsun前最後のゼミ!ということで・・・

 反省会という名のピザパーティーをしましたdiamond

 もちろん、その前に判例発表もありましたpencil

Img_00381 今日の発表は「信教の自由」。判例は◎日曜日参観訴訟(東京地判昭61.3.20)、◎神戸市立高専剣道拒否事件(最2判平8.3.8)という二つの判例でした。

 どちらの判例でも、信仰を理由に一般的な法的義務の履行を免除し得るか否かが問題になります。これについて、信仰を理由に一般的な法的義務を免除することが憲法上要請されるという問題と、免除することが憲法上許されるかという問題の二側面があります。仮に免除を憲法上の要請としてしまえば、特定の信仰をする者に対して優遇措置をとったこととなり、政教分離原則に違反してしまうため、これに反しない範囲においては免除を許可するという立場の方が妥当です。よって結論としては、信仰を理由とする一般的な法的義務の免除は、政教分離原則に反しない範囲において可能であると考えられます。

Img_00391 憲法が保障する自由権の中でも、「信教の自由」は宗教など、人の心に関することなので判断基準を考えるのが難しかったですが、今回のゼミで理解が深まったのではないかと思います。

 勉強後のピザパーティーheart02は、楽しく盛り上がりました。企画してくださった大日方先生ありがとうございますheart04

 来週からテスト期間に入ります(泣)。夏休みを楽しみに、フル単目指して頑張りましょう!!

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2017年7月15日 (土)

演習Ⅰ(第11回)

 はれ。あじ~。

 第11回の3年生のゼミのレポートがとどきました。

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 こんにちは。今回ブログを担当させていただくS.Nです!

 先週は台風の影響で休講だったので2週間ぶりのゼミでした!今回は、憲法19条の保障内容や保障領域に関する見解について、2つの判例を挙げての発表でした。

Img_20281 平成19年2月27日では、入学式の国歌斉唱の際に音楽専科の教諭等が「君が代」のピアノ伴奏をする行為は、一般的、客観的に見て特定の思想を有することを外部に表明する行為であるとは評価し難く、また特定の思想を持つことを強制あるいは禁止するものではないため、本件職務命令が直ちに対象者の有する思想・良心の自由を侵すものでなく憲法19条に違反しないとしました。

 また、平成23年5月30日の最高裁判決では、「君が代」斉唱の際に起立・斉唱を求める本件職務命令は個人の思想及び良心の自由を間接的に制約している部分はあるものの、職務命令の目的及び内容などを総合的に較量すれば、上記の制約には許容しうる程度の必要性及び合理性が認められるべきであるとしています。

 今回の内容は少し難しかったのですが、大事な自由権の一つである思想・良心の自由についてより理解を深めることができたと思います!

 来週は前期最後のゼミです!がんばりましょう!

2017年7月14日 (金)

憲法Ⅱ(第24回)。

 昨日の第24回憲法Ⅱのレビューです。

 (0) まず、SBSでは、

 ① 憲法94条は地方公共団体に法規創造権を付与した条文であると理解できるとお話しました。だから、ここでいう「条例」は地方議会が制定する形式的意味での条例のはずであると。

 ② 「横出し条例」、「上乗せ条例」の一応の区別はあるのですが、それよりも、国法先(専)占論とナショナル・ミニマム論を理解したあと、後者を超える規制がなぜ許されるのかについて理解することが重要です。

 ③「司法審査」(judicial review)という言葉ですが、これには3つの用法があります(青本P278で確認してください)。

 (ⅰ)裁判所が国家機関の行為の「合憲/違憲」と判定すること。これ、憲法でよく使われる用法で、憲法81条が裁判所に付与した権限もこの司法審査権です。

 (ⅱ)裁判所が行政機関の行為の適法性を審査すること。これ、行政法他、下位法の分野でよく使われる用法ではないでしょうか。

 (ⅲ)上級裁判所が下級裁判所の判断を審判すること。これは、あまり使われない用法だと思うので、上の2つを理解してください。

 ④ 熊本なら忘れてはいけないハンセン病「特別法廷」問題ですが、これは憲法76条2項が禁止している特別裁判所には該当しません(参照、裁69条1項・2項)。しかし、憲法が刑事被告人に保障している権利(37条1項)には反している疑いが強いこと、努々わすれないでください。

 (1) 本編にはいって、まずは「司法権の範囲」についてお話しました。ここでは、憲法76条1項にいう「司法権」について、それは裁判所法3条1項の「法律上の争訟」のことをいうと講義しました。そして、何が「法律上の争訟」に当たるのかについては、判例が「事件性の2つの要件」を示していることも。

 逆から辿っていくと、「事件性の2つの要件」を満たすものは「法律上の争訟」に該当するので、裁判所が司法権を行使して解決し得る「司法権の範囲」にある事件ということになります。

 (2) さらに、上の(1)をよりよく理解するために、司法権の範囲外とされた事例について、判例を確認してください(詳しくは、青本P277~P278で)。

 ① 警察予備隊違憲訴訟は事件性の要件の第1要件に欠けるとされた事例です。

 ② 「板まんだら」事件は事件性の第2要件に欠けるとされた事例です。

 ③ 技術士国家試験事件は、第1要件、第2要件ともに欠けているとされた事例です。

 (3) つぎに「司法権の限界」の問題についてお話しました。これは、「事件性の2つの要件」を満たし、したがって「法律上の争訟」ではあるけれども、何らかの論理により裁判所の審判権が及ばない(又は、その審査密度が低下する〔たとえば、手続的審査はできるけれども実体に関する審査はできない〕)とされる事例のことです。プリントP68にも注記しましたが、「事件性の2つの要件」を満たすか否かという上の「司法権の範囲内外」の問題とは違うことについて、確認してください。

 (4) 上の「何らかの論理により」については、① 憲法が明文で定めれいるもの(議員の資格争訟の裁判、裁判官の弾劾裁判)、国際法上の限界(日米安保条約に基づく地位協定による刑事裁判権の制限)、② 政治部門の自律権(議院自律権や内閣の自律権)、③ 政治部門の裁量にかかわる限界を検討したあと、④ 団体の内部事項に関する問題、いわゆる「部分社会の法理」についてお話しました。

 (5) 部分社会の法理とは、国家内部にある団体の運営について、国家機関は、その自律権を尊重しこれに介入すべきではないという法理論のことです。但し、司法権が及ばない領域(それは、国民の権利救済がなされない領域である)を包括的には認めないようにするために、「団体の純然たる内部的措置一般市民法秩序にかかわる措置」を区別し、前者にはなお裁判所の審判権は及ばないが後者には審判権が及ぶとする法理論が生成されてきました。

 このことを確認するために、つぎの判例を検討しました。

 ① 地方議会出席停止事件地方議会除名処分事件。前者は部分社会内部の措置ですが、後者は一般市民法秩序にかかわる措置であるので、裁判所の審判権は及ぶとされています。

 ② 富山大学単位不認定事件富山大学専攻科修了不認定事件。単位の認定行為は一般市民法秩序と直接関係しないので「法律上の争訟」に該当しない(したがって、司法権の範囲外)ですが、後者、すなわち、教育課程の修了認定をしないということは、一般市民がもつ国立大学利用券を否定する効果をもつとされ、「法律上の争訟」性が認定されています。

 ここまでなら「司法権の範囲の内外」の話であって、「司法権の限界」(司法権の範囲内なんだけど、ある理由で裁判所の審判権が及ばない、あるいは、弱まる)の問題ではないようにも見えるのですが・・・

 ③ 共産党袴田事件は、一般市民法秩序にかかわる措置であったとしても、裁判所の審判権には限界があることを明らかにしたものでした。本件は、政党による除名処分が宿舎の明渡請求に関係ているので、当該除名処分の適法性について裁判所の審判権が及ぶとされているのですが、政党という部分社会の自律権に基づき定められた内部規範、それがなければ条理により、当該処分が適正な手続によるものであったか否かについてのみ裁判所は判断できるとされています。つまり、裁判所はなお除名処分の実体的適法性については判断できないとされているのです。このあたりに、一連の部分社会の法理の問題を司法権の限界の問題として検討した所以があります。

 (6) さいごに、部分社会の内部的措置にはなぜ裁判所の審判権が及ばないのか(プリントP69の【Q】)について。青本P281では、それは事件性の要件の第1要件に欠けるからである、と述べました。そこにはつぎのようにあります。「団体の『純然たる内部的措置』により何らかの不利益が課されたとしても、それはいまだ団体の決まり、ルール上の不利益にとどまり、国法上の権利、利益が侵害された状態とは評価できないので『法律上の争訟』にあたらない」との自説を展開しています。みなさんはどう考えますか?

 

2017年7月12日 (水)

演習Ⅱ(第10回)。

 ☁ 第10回の演習Ⅱ(4年生のゼミ)のレポートです。

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 今回のブログを担当させていただくS・Kです。ディズニー通というとてもうれしい紹介をしてもらえたので、ウキウキした気分で報告させてもらいます!(笑) ちなみに今年はクリスマスシーズンにディズニーに行く予定です🎵

 今回のゼミでは、発表の前に小雨の降る中、五高記念館前で卒業アルバムの集合写真を撮りました。

Photo 卒業のときが少しずつ近づいてきているのを感じて寂しく感じる気持ちもありますが、最後まで充実した学生生活になるようにたくさん学んでたくさん遊びたいと思います!

 さて、今回のテーマは「実質的平等(アファマティブアクション)とは」で、ある例題に対して設定された問題に対する班の解答を発表するものでした。その例題とは、ある国立大学法人であるA大学法科大学院では、法曹人口における女性の比率を高めるために女性を優遇する入学者選抜制度を採用・公表していて、男性受験者Bは通常の入学者選抜制度であれば合格できた成績順位だったのにその女性優遇制度により不合格になってしまった、という内容で、① Bの立場から当該入試制度の憲法上の問題点の指摘、②Bの主張に対するA大学院の反論を踏まえて班の見解を述べよ、という二つの問題が出されました。

 これに対して発表班は、①Aの入試制度は憲法14条1項上の平等原則に反し、また、Bの憲法26条1項の権利を侵害するものである、②平等に関する法令の違憲審査基準についての学説を紹介したうえで、さらにこれまでの最高裁の判断枠組を考慮て、目的に合理的根拠があることや区別と目的との間に合理的関連性があることを認め、Bに過度な不利益を与えているとはいえないとして、憲法上疑義ある制度とはいえないとしました。

 その後、「当該入試制度の合憲性を判断するうえで告知していたことは重要な要件なのか」や「学説として紹介した平等に関する法令の違憲審査基準ではなく、それよりも緩やかな判断枠組を採用したのはなぜか」という質問ができました。

 また、もしすべての法科大学院がこのような女性優遇制度を採用したらどうなるのか、あるいは、定員を180名と20名に分けたうえで女性の受験者にはどちらかの入学試験しか受けることができないとしたらどうなるかという話にまで発展しましたが、片方を優遇したことによってもう一方が不利益を被ることになったという事例よりも合憲性の判断が難しく感じました。また発表の中でアファマティブアクションに関するアメリカの判例も取り上げられていたので、他の国ではどのような判例があるのかも気になりました。

 次回の担当は飲み会が多めなこのゼミでいつも完璧に幹事を務めてくれているA・Fさん!・・・なのですが、今回で班としての発表は前期最後だったので、次回のゼミでもブログの更新はあるのかわかりませんがご期待ください!(笑)

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 いやいや、わたしのゼミは勉強だけにとどまらない壮大なゼミ。ゼミである以上、次回もゼミブログの更新はあります。

«憲法Ⅱ(第23回)。

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