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2008年9月11日 (木)

行政計画の処分性肯定

 うっすらと晴れています。

 昨日、最高裁判所大法廷で、いわゆる行政計画も取消訴訟の対象なるとする判決が下されました。

 行政事件訴訟法3条1項では「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」について不服がある場合には「処分の取消しの訴え」を求めることができるとされています。したがって、この条文に基づき取消訴訟を提起するためには、行政庁の行為が「処分その他公権力の行使」に該当しなければなりません。

 ことろが行政計画は、行政の事業計画にすぎず、それが策定されただけでは、特定個人の権利・利益に変動をもたらす行政処分ではない、とされてきました。

 長らく続いてきたこの見解を変更し、昨日の最高裁は、行政計画は特段の事情がない限りそれに沿って事業が進められるので、当該事業から直接の影響を受ける住民にとっては、それが一般的・抽象的なものであるとはいえない(したがって、取消訴訟の対象であるといえる)との判断を下しました。

 最高裁大法廷判決平成20年9月10日(土地区画整理をめぐる行政訴訟)

 さらに詳しい分析は、行政法の先生に聞いてください。

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