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2008年12月30日 (火)

反貧困

 仕事納めをしつつ、読書もしました。

 読んだ本は、湯浅 誠さんの『反貧困』(岩波新書、2008年)です。

 あるときの昼食時、この本が話題となり、そういえば生協にあったなぁ~、と思って購入しておいたものです。このところ湯浅さんがTVによく映っているので、読んでおこうと思いました。ちなみにこの本は、今年の大佛次郎論壇賞を受賞されました。(「だいぶつ」ではなく「おさらぎ・じろう」と読みます。念のため)。

 またまた内容は読んでもらうことにして、わたしが一番関心をもったのは、生活保護費のことです。生活保護費が上がるとか下がるとかいうことは、当該保護を受けている人には関係するけれども、その他の多くの人には関係ない(そして、いまのところわたしにも関係ない)と思っていました。ところが違うのですね。恥ずかしながら、知りませんでした。『反貧困』には、他のものから引用するかたちで、つぎのようにあります。

 「たとえば、就学援助。2005年で公立小中学校に通う子どもたちの13%に当たる138万人が受けている就学援助は、多くの自治体で受給資格を「収入が生活保護基準の1.3倍まで」という形で設定している。また、地方税の非課税基準も「生活保護基準を下回らないように設定されることが法律上明記されている」。(中略。原文改行)「生活保護基準が下がれば、連動して住民税非課税基準額が下がることは確実である。(中略)住民税非課税を施策の対象者としている福祉施策は広範に存在するし、非課税が課税になれば、税制転用方式、たとえば地方税の課税額によって利用料や負担金を決めいているすべての制度、すなわち国民健康保険料や保育料、介護保険料などが上昇する。ここでも広範な影響・被害が発生する」(188-189頁。算用数字に改めました)。

 (引用元は、吉永純「生活保護基準切り下げは、国民生活に重大な影響」『法と民主主義』424号(2007年)です。あまり手にしない雑誌なので、勉強になりました)。

 生活保護基準の引き下げは、国民生活の多くの場面で、影響があるのですね。また、湯浅さんは、そもそもこの「最低生活費としての生活保護基準」が一体いくらなのか、国民があまりにも知らなさ過ぎている、ともいいます。この「最低保護費としての生活保護基準」は、住んでいる場所や家族構成によっても異なるのですが、たしかにこれを知っている人は少ないのでは、と思います。またまた恥ずかしながら、わたしも知りません。そこで、この簡易計算ができる、湯浅さんが事務局長をしている「NPO法人自立生活サポートセンター・もやい」のHPで計算してみたところ、わが家の生活保護費は165,110円でした。やっぱり、少ないですよね。

 ただ、このHPにあるように、これが「国が憲法25条にもとづいて保障している金額です」。この言葉、重い言葉に響きました。

 この年の暮れは、非正規雇用の方の雇用・生活の問題が、連日連夜、報道されています。新卒者の雇用も、厳しくなりそうです。みさなんにとって(そしてわが家にとっても)来る年がよいものであるとよいのですが。

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