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2008年12月15日 (月)

国籍法違憲訴訟

 晴れました。研究室のある建物の耐震補強工事が進んでいて、ちょっと、勉強する環境ではなくなっています。

 そんななか、本日の大学院演習の準備として、ジュリスト1366号(2008年11月1日号)の特集2「国籍法違憲訴訟最高裁大法廷判決」を読みました。

 お題は、生後認知子の国籍取得要件として準正要件を課している国籍法3条1項の規定が憲法14条1項に違反するとされた、平成20年6月4日の最高裁大法廷判決の分析です。この事例については、すでに多くの評釈が存在し、また、各地の研究会でも報告されていましたので、ジュリストは、確認の意味で読みました。

 ジュリストには、憲法学者×国際法学者×民法学者による座談会と(座談会という「自由さ」ゆえ、ウォッと感じる発言もあります)、憲法学者、国際私法学者、それに前最高裁調査官による評釈が掲載されています。

 このなかで、管見の限りではその他の評釈では触れられてはいなくて、わたしが気になっていた、下記の2点について取り上げていた前最高裁調査官の手による評釈が目に留まりました。その2点というのは、つぎのものです。

 ①国籍取得について父系血統主義を採用していた昭和59年改正前国籍法下での国籍確認請求について、それを退けた東京高裁昭和57・6・23判時1045号78頁と本件の整合性。

 ②最1判平成14・1・31民集56巻1号246頁が、児童扶養手当法施行令1条の2第3号の「母が婚姻(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)によらないで懐胎した児童(父から認知された児童を除く。)」という規定のうち「(父から認知された児童を除く。)」という部分について違法無効であると判断し、児童扶養手当受給資格喪失処分を取り消した思考法と本件思考法(とくに原告救済手法に関する)の関係。

 今学期のわたしの大学院演習を受講している方は、比較的勉強時間の融通のきく方のようで、よく勉強されてきているので、どのような視点から本件を分析するのか楽しみです。

 あと数時間、諸雑務をこなしつつ、講義時間を待つことにします。

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