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2010年1月11日 (月)

戸籍上の性/生物学的な性。

 曇っています。成人になられたみなさま、おめでとうございます。大学では学部の1、2年生あたりでしょうか。わたしは、はや、2度目の成人式というところです。にもかかわらず(?)、本日は、あす締め切りのお仕事が2つあるため、出勤です。

 はなしは変わるのですが、昨日の朝日新聞1面に「性別変更者の子『非嫡出』」との見出しのもと、つぎの内容の記事がありました。

 性同一性障害をもつ人は、2004年の特例法により、戸籍上の性を変更できるようになっています。この法律に基づき性別を変更した夫と妻が、非配偶者間人工授精(AID)で子をもうけた場合、戸籍上は嫡出子として届け出ることができない、との見解が法務省から出されたようです。

 このAIDという方法は、不妊治療の一環として用いられていて、特例法による性別変更者でない法律婚から生まれた子は嫡出子として届出られているのに、同法による性別変更者の場合には、法律婚であり、かつ、遺伝的な父子関係がないことは前者と同じであるにもかかわらず、非嫡出子となってしまうとのこと。

 このように区別される理由について、朝日新聞が法務省に尋ねたところ、「特例法は生物学的な性まで変更するものではなく、生物学的な親子関係の形成まで想定していない」、「遺伝的な父子関係がないのは明らか」と回答したそうです。

 でも、そもそも上述特例法は、戸籍に記載される性について、それは生物学的な性ではなく戸籍上の(法律上の)性である、との見解のもとにある法律ではいでしょうか。だからこそ生物学的な性によれば婚姻できないカップルの婚姻が、戸籍上の(法律上の)男女であるとの理由で法律婚ができるようになったのであり、そうならば、その法律婚から生まれた子は民法上(法律上)「嫡出子」とすべきではないでしょうか。

 特例法の時点で、戸籍上の性は「生物学的な性」ではなく「法律上の性」であることを容認し、また、不妊治療としてのAIDから生まれた子にも「遺伝的な父子関係がないのは明らか」なのだから、上記の法務省の回答は、論理的に一貫した思考法によるものではないように思うのですが。

 誌上で解説されている先生は「過去に女だったという、戸籍に記載された事実をもとに嫡出子と認めないのは道理が通らない」といいます。たしかに、特定法の効果は性別の記載の変更を認め法律婚を可能にするところまでには及ぶが、その法律婚から生まれた子の嫡出認定には及ばないというのは、特例法を前提とすると、「道理が通らない」ように思います。

 みなさんは、どのように考えますか。

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