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2010年3月31日 (水)

適用違憲/処分違憲

 くもりです。

 東京高等裁判所は3月29日に、旧社保庁職員が政党機関紙を配布した行為が公務員の政治的行為を制限した国家公務員法違反に当たるか争そわれた「旧社保庁職員赤旗配布事件」(←これ、わたしが勝手にネーミングしました)について、無罪判決を下しました。

 公務員の政治活動に対する制限の合憲性が争われた事例といえば、昭和49年の「猿払事件」最高裁大法廷判決が有名です。今回の東京高裁の判断は、基本的には「猿払」を踏襲しながらも、当時よりも表現の自由は重要であるという認識が国民のなかに深まっている現状を踏まえて、「国家公務員の政治的行為を制限した国家公務員法の規定は合憲」としながらも、今回の旧職員の行為に罰則規定をもつ国公法を適用することは「違憲」とする判決を下したということです(朝日新聞の3月30日の報道による)。

 この東京高裁の違憲判断の手法は「適用違憲」と呼ばれる手法です。適用違憲というのは、法令の規定が文面上は合憲と判断できる場合でも(法令違憲ではない)、それが適用されようとしている訴訟・事件に適用される限りで違憲である、と裁判することです。朝日新聞の解説は、わかりやすくそのことを伝えています。

 ところがそのあと、社会面では「最高裁が判決・決定で適用違憲を認めたケースは戦後、10例しかない」とあり、ここでわたしは「えっ、知らない・・・」と思い記事の続きを見たら、刑事裁判で最後に適用違憲とされたのは1972(昭和47)年の「高田事件」判決、民事事件では1997(平成9)年の愛媛玉串料訴訟である、とありました。

 もうみなさんはお気づきですよね。これらの違憲判断の手法は、適用違憲に似て非なる「処分違憲」という手法ですよね。(もっとも、処分違憲を適用違憲に含めて解説する場合もあるようですから、朝日新聞の記事は一般の人に分かりやすいように説明されたのだと思います)。

 処分違憲というのは、法令違憲や適用違憲の場合のように、法令の規定についての合憲性を問題にするのではなく、裁判を含めた国家機関の権限行使(これをここでは「処分」と呼んでいます)の合憲性を審査し、違憲の判断を下す手法です。愛媛玉串料訴訟は、愛媛県が靖国神社等へ玉串料の名目で公金支出した行為(ここでいう「処分」)を憲法20条の政教分離原則に違反すると判断したのだから、処分違憲の典型例といえます。また、「高田事件」も下級裁判所の刑事裁判手続きが憲法37条の要求する迅速な裁判に違反すると判断したものです。約15年も審理を中断していたことを不作為の「処分」とみれば、「高田事件」も処分違憲の例である、と大学では説明されますよね。

 ちなみに、最高裁の少なくとも多数意見では、適用違憲の例はないのではないでしょうか。よく昭和48年の全農林警職法事件での田中二郎裁判官(←五高出身)他5裁判官の「意見」で示された判断方法が適用違憲の例である、と大学では紹介されると思います。また、下級審判決には適用違憲の例を見ることもでき、さっき紹介した「猿払事件」の第一審判決などが適用違憲の例であるとされます。

 ところで「旧社保庁職員赤旗配布事件」(←あくまでも、わたしが名づけました)は、最高裁に上告されるのでしょうか。朝日新聞の社説(3月30日)には「裁判は上告審に移り、論争が続く可能性が高いという」とあります。最高裁がどのような判断をするのか、注目しときましょう。

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