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2013年7月11日 (木)

暑気払い@五和子。

 きょうも、あさから、ミンミンいっています sun。猛暑、酷暑にご自愛ください。

Dsc_0699 なにか仕事が終わったわけでもありませんが、昨晩は、同僚先生たちと、熊本市・帯山にある、天草漁師料理のお店“五和子”さんにいきました。

 随分前にお邪魔して以来、4年ぶりぐらいだろうか。その佇まいは、変わらぬ、ヒッソリした感じでした。「魚」が目印の引き戸も、腰を屈めて頭を下げて、としないと入れません。いつもは頭が高いわたしも、自然と、「こんにちわ」の姿勢になります。

Dsc_0700 お店に入ると、幹事先生が準備してくれていた“お造り”が出迎えてくれました。これだけみても、なんとワクワクするお店かが、伝わると思います。

 まずは、このお造りで beerbeer

Dsc_0701 そして、きのうの主役は、なんといっても、この蟹さんcancerでしょうか。お店の入り口にも、“渡かに”と!cancerの「人差し指?」をつかってほじくると上手にいただけると「現地の先生」に教えてもらいつつ、そこは無言で、必死に・・・

Dsc_0702 宴も進んで、“あじの開き”でbottlebottle。天草/芦北地方の「いいとこ」自慢や、4月赴任の先生をまじえて、熊本・九州の観光ばなしなどしました。

 そうそう、大物先生の二代目就任表明などあったりで、楽しい時間でした。

 このほかにも、ハモやヤリいかの天ぷらなどいただき、満足の夜でした。










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飲食店」カテゴリの記事

コメント

こんばんは!
最後の憲法Ⅱの講義お疲れ様でしたm(_ _)m

今日は客観訴訟のところについて質問があります。
公選法204条は、行政法5条と行政法42条がなければ提起することができないんですよね?
ならば、公選法204条を用いて、議員の定数配分を求める公選法別表の違憲性を問うことは許されないということになるのでしょうか?
まだ理解が不十分なので、わけのわからない質問をしていたら、申し訳ないです。
客観訴訟はまだ十分に理解できてないです…

 リーさん。質問、ありがとう。暑い日が続いていますが、お変わりありませんか。
 「理解が不十分」とありますが、無理もありません。ここ、難しいですよね。わたしも学部生の頃、混乱しました。ただ、混乱は理解への第一歩でしょうから、頑張って!
 まず、憲法32条は「裁判をうける権利」を保障しています。ただ、これは「裁判」という概念から明らかなことですが、「制度依存的」な権利です。わが国の場合には、76条にいう「司法」という制度(とそれを具体化している裁判所法3条1項上の「法律上の争訟」という制度)のなかで実現される権利です。反面で「法律上の争訟」に該当するならば、それは憲法上の権利として、裁判をうけることができる、と理解すればよいと思います。ということで「事件・争訟性の要件」(とくに第1要件)をみたす場合には、憲法上の権利として、裁判をうけることができる、といえます。これ以外の場合には、例外として、訴訟を提起でき、その例外は、法律でとくに定められている(裁判所法3条1項)場合だけである、ということです。
 では、その法律で定められている場合とは、ということですが、その例が質問にある選挙訴訟(選挙の効力に関する訴訟)である、ということになります。この選挙訴訟は、行政事件訴訟法(質問文にある「行政法」とは正しくは「行訴法」のことだと思います)でいうと、「民衆訴訟」という訴訟形体に分類されています。「法律上の争訟」でない場合でも、法律で定められている場合には訴訟提起でき、その第一段階の法律が行訴訟5条ということです。で、行訴訟5条をみると、それは上の第1要件を満たさない訴訟であることもわかります(「法律上の利益にかかわらない資格で提起するもの」とあります)。
 では、この民衆訴訟、誰が訴訟提起できるのかというと、行訴訟42条には「法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる」とあります。そこで、衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟のために定めたのが公選法204条、ということになります。上の行訴法5条が第一段階だとすると、行訴法42条を経由して、公選法204条が第二段階、ということかと思います。公選法204条をみると、誰が原告で、誰が被告で、○日以内に、どこに(高等裁判所)訴訟を提起せよ、という規定があります。
 という枠組、まず理解できたでしょうか。客観訴訟は、特別に法律の規定がなければ訴訟提起できないこと、当選無効訴訟の直接の規定は公選法204条であるが、それは行訴訟5条の民衆訴訟の制度枠組のなかにある訴訟の類型であること、ついでに言うと、地自法242条の2の公金支出の違法性を争う訴訟(政教分離のときのもの)も、この行訴法5条でいう民衆訴訟の仲間です。したがって、客観訴訟は、憲法上の権利として提起できるのではなく、法律上創設されたもの(客観訴訟を提起できる権利は法律上の権利である)と理解すればよいでしょう。法律がないとダメなのです。
 で、質問文にある「ならば、公選法204条を用いて、議員の定数配分を求める公選法別表の違憲性を問うことは許されないということになるのでしょうか?」の部分について、お答えします。
 リーさんの質問が、公選法204条は、ある特定の選挙区で選挙違反とか、そもそも資格のないものが当選したとかで、当該選挙区の選挙の効力を争うことを想定しているのに(だからこそ、選挙区選挙については「都道府県選挙管理委員会」が被告になっている)、その規定を根拠に、公選法の別表(全選挙区の区割)の合憲性を争えないのではないか(国会が制定した法律が憲法違反ではないか、という争いの場で、県選管が被告だといわれても困るではないか)ということなら、その通りです。(でも、ちょっと混乱して、まだこうは理解されていないと思いますが)。
 ということで、公選法204条では、公選法の規定の合憲性を問うような訴訟は、そもそも想定されていなかった。想定されていないのだから、公選法204条を根拠にそのことを争えないはず。けれど、そうすると、民主制のもとで重要であると考えられる投票の、その価値の較差を訴訟で争えなくなる(主観訴訟ではないので)。そこで、最高裁は、判例として、公選法204条で投票価値の較差の違憲性を問うことを認めているのです。
 ちょっと長くなりましたので、不十分かもしれませんが、この辺で。まだわからないところがあると思うので、是非、お気軽に質問してください。なるべく、迅速に回答いたします。
 

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