無料ブログはココログ

わたしの著書

  • 憲法Ⅰ 総論・統治機構論
  • 憲法Ⅱ 基本権論
  • 著作権と憲法理論
  • ロールズの憲法哲学

« 演習Ⅰ(第3回)。 | トップページ | 憲法Ⅱ(第7回)。 »

2017年4月27日 (木)

憲法Ⅱ(第6回)。

 sun。わたしはすでにGW突入です。

 で、きょうの「憲法Ⅱ」のレビューです。

 (0) いつものようにSBSから。

 ① なぜ、明治憲法と日本国憲法の法的連続性を確保することの意味とは何か、法的連続性がなければ何か弊害が生じるのか、という質問について。講義中にもお話ししましたが、これ、いい質問ですよね。なぜ、この先生、「八月革命説」・・・とか「事実としての力」が発動されれば・・・なんて、熱っぽく言っているのか、と。

 こうした抽象的な議論をする意義は、ズバリ「日本国憲法の正当性」、「日本国憲法下での統治の正当性」を論理的に説明するためである、と講義しました。これがうまくいかないと、日本国憲法下での統治の正当性は失われ、制定後70年間に実施された法的行為のすべての正当性を失ってしまうからである、と。

 でも、それは「頭の中だけでのこと」であって、現実社会では、それでも統治はなされるのでしょう、ともいえます。ただ、それ、全部、法外の「事実としての力」による統治になってしまわないでしょうか。もし、これを認めてしまうなら、講義でもお話ししたように「内閣による解釈改憲」といったって、それを批判する論拠を失ってしまうであろうと。だって、日本国憲法そのものが法外の「事実としての力」によって制定されていることになってしまうので。

 SBSで下線で示したように、日本国憲法の制定がそもそも法的には説明のつかないものであり、政府によるそれ以降の統治だってそう、これからもそう・・・、それでよいでしょうか。

 ということで、日本国憲法の正当性を論理として確保することは、日本国憲法に基づいて現在の統治のあり方を検証するために、さけては通れない一里塚だと思います。

 ② ちなみに、法令用語の基礎知識であり(1年生の基礎演習Ⅰで学んでいるよね~~)といった「その他の」と「その他」の違いを含めて、法令用語の用法について確認してください。その名もズバリ『法令用語の常識』なんて本もあります。

 (1) 本編にはいって、まずは前回の積み残し、君主でも元首でもない天皇が憲法上なし得る行為とは何か、ということで、国事行為について検討しました。

 ① 国事行為は、憲法6条及び7条に列挙されています。これは、もともと儀礼的なものか、それとも、憲法上の他の規定により実体的決定権が他の国家機関に与えられたあと、形式的に天皇の国事行為とされているものに分類できる、とお話ししました。いずれも、国政に関する権能を有しない天皇(4条)なので、国事行為として6条、7条に列挙された時点ですでに形式的・儀礼的なものになっている行為です。

 で、このうち、国会の召集(7条2号)と衆議院の解散(同3号)については、実体的決定権の所在が憲法上明確になっていない、とお話ししました。いずれも内閣に権限があると思われるけれども、前者(召集)については国会が自ら召集を決定できるか(自律的召集が許されるか)、後者(解散)については内閣はいつでも解散できるのかそれともなんらかの制約があるか、という論点があることを紹介しました。それぞれ、国会及び内閣の章で解説します。

 ② つぎに、天皇に憲法上許される行為はこの国事行為と私人としての天皇の行為に限られるのか(国事行為限定説)、それとも、それ以外に憲法上なんらかの行為が許されているといえるのか(国事行為非限定説)があることをお話ししました。

 そして、天皇は、国会開設のさいの「おことば」にはじまり、地方巡幸、外国要人の接受等を行っているので、国事行為限定説は実務的にはないとお話ししました。

 ただ、では、その中間領域にある行為(公人としての行為とも象徴としての行為とも)は制限なくできる(内閣は制限なく助言と承認を与えてよいか)というと、そうではいはず。なによりも天皇の政治利用を防止するために(為政者は天皇の存在及び天皇制の「社会統合機能」を巧みに利用して統治してきているので)、天皇を国政に関与しない地位に留め置くような運用がなされなければならないはずです。

 (2) そして、講義は9条解釈にはいりました。「9条論」の冒頭では、日本国憲法が前文及び9条で採用した国際協調に基づく安全保障の実現について、戦略的あるいは情緒的思考に陥らないために、戦争観をめぐる歴史の流れ、9条制定の背景、9条の文理解釈、そして、裁判例をいう柱をたてて、このテーマを解説することを確認しました(参照、青本P81)。

 ① で、まず、戦争、武力行使違法化の歴史についてみました。そこには、第一次世界大戦前のものとしてH・グロチウスによる正戦論にはじまり、無差別戦争論、第一次世界大戦後のものとして国際連盟規約、不戦条約、そして、第二次世界大戦後のものとして国連憲章などがあることをお話ししました。

 ここでのポイントは、「不正戦争/正戦」、「侵略戦争/自衛戦争」、「戦争/武力行使」といった区別(いずれも前者を禁止し後者を例外とする戦争防止論)を経て、現在では、国際社会は戦争のみならず武力行使一般を違法化する流れにあるので、日本国憲法9条もこの流れのなかで解釈されなければならない、という点です。日本国憲法だけ真空のなかで平和主義を採用したわけではないのです。

 また、国際社会は武力行使一般を違法化(国連憲章2条4項)しているとはいえ、自衛権の行使については例外としている(同51条)ことと日本国憲法の関係もポイントとなりますよね。きょうはあまり深掘りすることができなかったので、連休明けの講義では、このあたりを詰めることになると思います。

 ② 講義の終盤では、9条の2条項に逐条解釈を施しました。そこでは、9条1項で全面放棄とするか1項・2項合わせ技で放棄とするかは学説の分岐があるけれども、9条は(侵略的なものにしろ自衛のものにしろ)戦争(実質的意味でのそれ)を全面的に放棄しているという見解が一般的である、とお話ししました。

 ③ ただ、それでは、戦争を全面的に放棄するために保持しないとした「戦力」とはなにか。現在の政府見解は「近代戦争遂行能力」をもたなに「必要最小限の自衛力」はそれにあたらないとしている、ともお話ししたところで、時間になったと思います。

 この政府見解と自衛隊、自衛権(集団的、個別的)のお話しから連休明けは講義を再開します。

 それでは、みなさん、よい連休を!!!!!

 

« 演習Ⅰ(第3回)。 | トップページ | 憲法Ⅱ(第7回)。 »

憲法Ⅱ(統治機構)」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/499918/70396263

この記事へのトラックバック一覧です: 憲法Ⅱ(第6回)。:

« 演習Ⅰ(第3回)。 | トップページ | 憲法Ⅱ(第7回)。 »

2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31