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2017年5月27日 (土)

演習Ⅱ(第6回)。

 きょうもsun。今週の月曜日(22日)の4年生のゼミの様子です。レポーターはK.Hさんです。

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前回のブログの紹介文、完全に煽られていますね、、もはや合っているのはサークル名だけ(笑)私は洋楽のラップを歌うのですが、性格とのギャップからか笑われがちです。かっこいい!といつか皆に言わせたいです(笑)

今回のテーマに入る前に、大日方先生のお誕生日をお祝いしました! 

おめでとうございます!!!ポロシャツをプレゼントしました。喜んで頂けて嬉しいです。

先生今後ともご教授よろしくお願いします!

さて、今回のテーマは「安保法案、違憲訴訟を提起するとしたら?」でした。

安保法案とは、国際平和支援法案と自衛隊法改正案など10の法律の改正案を一つにまとめた平和安全法制整備案からなり、集団的自衛権、自衛隊の活動範囲の拡大などが盛り込まれています。

違憲訴訟の方法としては差し止め訴訟、無効等確認訴訟、国家賠償訴訟の3つがあり、発表班の見解は次の通りでした。差し止め訴訟に関して、平和的生存権は抽象的・不明確であるために、当事者の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であると言えず、付随的審査制を採用しているわが国では審査の対象とならないため認められません。国家賠償訴訟に関しては、安保法案の成立によって直ちに国民に損害が生じているとは言えないため、認められません。自衛隊の隊員による安全保障関連法の憲法違反を根拠にした命令拒否に対する懲戒処分の取り消し訴訟に関しては、安全保障関連法という極めて高度な政治的な性質を有しており、この是非は専ら民主的基盤を有する政治部門において判断されるべきという統治行為論により違憲審査の対象になりませんが、仮に司法権の限界にないとすると、憲法解釈上違憲と解される集団的自衛権を理由になされた懲戒処分は隊員の上司の裁量権を逸脱したものであると考えられるため、取り消し訴訟が認められるとしています。全体では国際平和支援法案によって集団的自衛権を行使をした場合に、自衛隊員が亡くなり、その遺族が憲法9条2項の交戦権否認違反を理由に国家賠償訴訟を提起したときに違憲を争えるのでは、という意見もありました。

安保法案に関して有識者の中でも意見が対立していますが、我が国の安全保障と考える上で大切なのは国民の生命と平和な暮らしを守る最適な方法を見つけることです。そのためにも、一人ひとりが集団的自衛権のメリットデメリットは何か、個別的自衛権に依拠する安全保障の問題について考えていかなけばなりません。以上です。

次回のテーマは「地方自治-住民投票条例について」です。

ブログ担当は我が大日方ゼミのスーパーアイドル、S・S君です。乞うご期待ください!

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