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2017年6月22日 (木)

憲法Ⅱ(第18回)。

 定期試験の時間割も決まり、俄然、やる気満々、てところでしょうか coldsweats02

 では、きょうの第18回憲法Ⅱのレビューです。

 (0) SBS、いつものようにたくさんの質問、ありがとうございます。きょう確認しておくことは、

 ① 「執政/行政」の区別は、ざっくり言うと、統治の基本方針を決定しそれを基に法律を制定される作用が「執政」、国会の制定した法律を執行する作用が「行政」ということになります。また、「国務大臣・行政大臣兼任制」の図を参照しつつ、執政権を国務大臣の組織体である内閣が行使し、行政権は行政大臣及び下位行政機関(行政各部)が行使することも確認してください。

 ② 「平成の行政改革」は、議会統制によるものではないので民主制の後退であるとの批判に対して、憲法73条4号に基づく内閣の行政組織監督権限を強化するものであるとしたSBSのP102の一番下の□の質問、意見。お見事でしたgood

 ③ あと、「憲政の常道」(衆議院第一党の党首が首班指名されて内閣を組織すべきであるとする憲政思想)、シビリアン・コントロール(軍隊を公選部門で統制することで軍部の暴走を防ぐ統治制度)、「鉄のトライアングル」(政財官の癒着関係)など、なにを意味しているのか確認しておいてください。

 (1) 講義の本体にはいって、きょうは、憲法73条に列挙された内閣権限についての概説からはじめました。

 【1号】 内閣に憲法上与えらえれている権限(執政権)からすると、1号は「法律を誠実に執行させ、国務を総理すること」と読み換えられるべきであるとお話しました。

 そのさい、法令違憲の法律まで執行させる義務はないことを昭和48年の尊属殺重罰規定違憲判決後の運用を例に、また、「国務」とは執政のことであることもお話しています。

 【2号】【3号】 これは、内閣に外交処理権が与えられ(2号)、そのうちのおもなものである条約締結行為について、その実体的権限を内閣に手続的統制権を国会に与えている(3号)ことを確認しました。

 【4号】 官吏に関する事務を掌理に関しては、官吏の任用、昇進について、猟官制(政治任用)ではなくメリット・システム(成績制)を採用していることをお話して、憲法15条2項「全体の奉仕者」、国公法102条「政治的行為の禁止」、人事院規則14-7(禁止される政治的行為)の意義について確認しました。

 【5号】 予算作成権・提出権(あわせて予算編成権)については、86条が国会に与えた予算議決権との関係がありますので、財政の章でお話します。

 【6号】 政令制定権については、行政立法は法規命令(法規性あり)と行政規則(なし)に分けることができ、さらに、法規命令は委任命令(法規性あり)と執行命令(なし)に分けることができることを青本P212~P213の【行政立法】を読みつつ解説しました。

 【7号】 恩赦権については、恩赦の意義を青本P213で確認したあと、上の昭和48年最大判のときの個別恩赦の意義などをお話しました。

 (2) 憲法73条以外の条項に基づく内閣権限及び内閣の責任(憲66条3項)については、プリント及び青本で確認しておいてください。

 (3) で、本日のメインイベントは、行政委員会の憲法適合性の問題でした。

 ① 国家行政組織法1条からすると国の行政機関は、内閣の統轄の下に置かれていなければなりません。「統轄」とは、国の行政機関全体が系統的に作動するようにその舵取りをする作用のことをいいます。

 ② ところが、人事院や公正取引委員会に代表される行政委員会は、内閣又は内閣総理大臣の所轄の下に置かれています。「所轄」とは、具体的権限行使については上級官庁の指揮命令に服さない法関係のことをいいます。

 ③ ということで、憲法は内閣を頂点とする一体的責任体制の下で行政機関が国務及び行政事務にあたるとこを要請しているのに、内閣又は内閣総理大臣の統轄下にない行政機関の存在を認めることには憲法65条(内閣の権限)及び憲法72条(内閣総理大臣の権限)との関係で憲法上の疑義があることになります。

 → これが「行政委員会の憲法適合性」の問題です。

 ④ で、解法については、プリントP49~P50、青本P219に記載していますので、各自で確認してください。

 この行政委員会の憲法適合性(独立行政委員会の合憲性)の問題、そろそろ裁判所事務官の採用試験あたりで出題されてもいいとここ数年思っていますが、まだ、出題されていません。そろそろではないでしょうか・・・・

 ということで、次回は内閣総理大臣の地位と権限を検討したあと、財政の章にはいります。定期試験に向けて、試験範囲、フルスロットルで拡張中です!!!

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