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2017年6月 7日 (水)

演習Ⅱ(第7回)。

 きのう、梅雨入り。で、きょうはrain

 5日(月)の4年生のゼミ、第7回演習Ⅱのレポートです。

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 今回ブログを担当させていただきますS・Sです。

 自分はツイッターやフェイスブックなどをしていないので、インターネット上に文章を上げる機会がなかなか無く緊張しています。

 このくらいのことで緊張する私に大日方ゼミのアイドルは務まらないですね(笑)。

 さて今回のテーマは「地方自治 ー 住民投票条例について」でした。

 H20年の国税専門官試験の問題を参考に、地方自治の本旨や、条例制定権の範囲、住民投票制度制定の憲法上の問題点などを見ていきました。

 まず、地方自治の本旨について、地方自治の本旨とは住民自治と団体自治を意味すると考えられている。住民自治とは地域的統治についてそれが地域住民の意思と責任の下で実施されることで、団体自治とは、地域的な統治が国から独立した地方公共団体によって、その意思と責任のもとで実行されることである。

 次に、地方公共団体には条例制定権が認められているが、(1)性質上の限界、(2)法律留保事項との関係、(3)法令と条例の競合所管事項等でその限界が存在する。

 そして、最後に条例制定権の憲法上の論点について、拘束型住民投票制度を作ること自体は、憲法では国政レベルでは間接民主制を原則としているけれども、地方レベルにおいては地方自治の本旨を尊重すべく直接民主制を例外として採用していることから違憲とまでは言えず、法律で制度が整えられれば認められる余地はある。現在の住民投票条例は法律上の制度ではないことから、法的拘束力を持たず、住民世論の傾向を把握する手段としての面があるに止まる。

 以上のような発表をしてくれました。

 そして、その後の質問としては、

 「拘束型住民投票は地方自治法147条の文言に反するのではないか。もし反するとしたら地方自治法147条を改正し、直接民主制を導入することになるが、地方自治に直接民主制を導入することは憲法に反しないか」

 「憲法94条は『法律の範囲内』において条例を制定できるとし、地方自治法14条1項では『法令に違反しない限り』とその文言が異なる違いは何か」

 「条例制定権の限界と法律留保事項との関係において、発表班は通説的見解をとり、その根拠を地方議会が民主的基盤を有していることに求めているが、94条を一定の所管事項があるとはいえその範囲内においては自主立法権限を地方公共団体に付与したものと解することで、国会が41条で国民の財産権を制限できるのと同様に地方議会も94条により財産権を制限できると解するほうが妥当ではないか」

 といったものがありました。

 今回の発表は地方自治法に関するものが多く、自分の勉強不足を感じるものでした。また試験等の対策で勉強していると通説、判例をそのまま受け止めてしまいがちですが、それが本当に妥当かどうか一度立ち止まって考えることも大事だなと思いました。

 さて、次回のブログ担当はT・Hくんです。スポーツ万能、頭脳明晰、かっこよくて、話も上手い。彼の長所は考えると考えるだけ出てくる気がします(笑)。そんな彼はどんなブログを書いてくれるのでしょうか。次回が楽しみです。

 

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